立憲民主党 栃木県連合 副代表 加藤ちほ 20年先も。つながる栃木。

新人 43歳

立憲民主党

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政治家を志すきっかけは、福島第一原発事故後に発足した『原発事故収束対策プロジェクトチーム』の事務局総括役としての凄まじい法整備への経験と、医療的ケア児の支援を目的としてはじまった、超党派による『永田町子ども未来会議』での事務局長として試行錯誤の取り組み。

声なき声をカタチにしよう。
それが私の原点。

Profile

加藤 千穂(かとう ちほ)

加藤 千穂(かとう ちほ)
  • 1975(昭50)年9月10日生まれ、43歳
    北海道函館市出身
  • 1998年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科 卒業
  • 在学中の阪神大震災、および1996年第41回衆議院議員選挙へのボランティア体験、そして国政選挙の一端と僅差による落選を垣間見たことが政治に携わるようになったきっかけ。
  • 民間企業等での勤務を経て2003年より衆議院議員秘書、2009年より政策担当秘書。
    15年間、永田町で多くの議員立法や法改正に携わる。
    超党派「永田町子ども未来会議」の事務局長などを務め、政治実務のプロに。
    その経験の中で、「つながる想い x 熱量」が世の中を動かすと実感。
  • 「最後は人」という信念のもと、勇気を出して自らが政治家として歩むことを決意!

わたしの考える、重点政策

20年先を見据えて
次世代へつなぐ

  • 平和

    • 憲法9条を守る
    • 平和外交を軸とする安全保障政策を再構築
  • 子ども

    社会全体で支える子育て。税金の無駄遣いカット+教育予算拡充・教育機会の保障/誰もがチャレンジできる社会、課題解決力を養う教育改革!

  • 人口減少問題に
    向き合う

    医療・教育・福祉・生活の足を守る。地域交通ネットワークの見直し、リタイア世代・子育てママも働きやすい多様な選択肢を

栃木の魅力を
守りたい、伝えたい

  • 栃木の
    強みを伸ばす

    時代を見越した人材育成・ものづくり産業の進化、技術力を持つ中小企業支援・日米自由貿易交渉の自動車関税撤廃要求に断固反対

  • 農業を守る

    日本の食糧安全保障/主要農産品をしっかり守る、戸別所得保障制度の復活、持続可能な家族経営農業、種子法廃止問題、治水・地域防災機能の向上

  • 攻めの観光

    歴史と文化、豊かな自然や温泉など抜群の観光資源を活かしたブランド力アップ、バリアフリー化・宿泊施設のリノベーション支援、外国人観光客にも優しい多言語表示の導入、県内交通網の強化でエリア観光へ

守りたいのは、
それぞれの幸せのカタチ

  • 徹底的な地域の課題解決

    安定雇用創出、Uターン/移住支援、地場企業の事業承継・後継者人材マッチング、教育格差や子どもの貧困問題

  • 地域住民
    が主役

    10年先を見据えたまちづくりビジョン、老朽インフラの維持管理、災害に強いまちづくり、NPOや社会的起業による公共サポート

  • 原発に
    依存しない社会

    蓄電池技術開発、系統電線強化支援、高低差と豊富な水量を活かした水力発電の活用強化。廃炉・使用済み燃料の最終処分・実効性ある避難計画の実現。放射性廃棄物は国が責任をもって処分!

  • 先端課題の解決

    医療的ケア児のように、社会が想定しなかった先端課題の法制化、SDGs(持続可能な開発目標)

  • 真面目な努力が
    報われる
    まっとうな社会へ

    格差是正・消費増税10%の凍結・累進課税の逆進性見直し

二十年先も。平和をつなぐ。つながる栃木。

私が大学受験の真っ最中に母が突然、ほぼ寝たきりの病気になりました。「このまま受験して上京していいのか?」と戸惑いましたが、その時に「希望の大学に行きなさい。自分の好きな道を行きなさい」と背中を押してくれたのも母でした。(その後、医学の進歩のおかげで幸い母は回復し、今も元気にしています)

これまで私は、母をはじめ、本当に多くの人々に支えられて来ました。在学中には奨学金機構や祖母に支援を受け、アルバイト先にも恵まれ、無事に大学を卒業することができました。

しかし気がつけば、バブル崩壊後の失われた20年や時代の変化とともに、日本はこれまで想定していなかった多くの問題を抱えています。厳しい現実から目を背けた「今だけ良ければいい」という政治の風潮が、次世代に莫大な借金を積み重ねてきてしまいました。本当にこのままでいいのでしょうか。

永田町での15年間、良師に恵まれ、「政治とは弱きものに光をあてること」という政治の役割を痛感してきました。突然職を失ったり、病気になったり、誰もが弱い立場になることがあり得るからこそ、社会全体でしっかりとセーフティネットを張り巡らす必要があります。それがいま、日本の古き良き共助社会が崩壊しつつあります。非正規雇用が4割を超え、子どもたちの7人に1人が貧困状態にあります。この状態をこのまま見過ごすことはできません。

一生懸命、真面目に頑張っている人がきちんと報われるような「まっとうな社会」、いいえ、「当たり前の社会」をもう一度取り戻して参りましょう。

この栃木の美しい田園風景、素朴で豊かな暮らしと営み、それを支えてつないで来たのは、地道に日々を積み重ねて来た生活者のみなさんです。時代が変化しても、変わらないもの。守り続けていきたいのは、一人一人のかけがえのない幸せのカタチです。

平和の日々を、ともにつないでいきましょう。
20年先も。

令和元年 夏 加藤千穂

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知っていますか?

若者は選挙に行かないことによって年間13万5000円も損をしているという調査結果があります。

*東北大学 吉田浩教授による試算

最近の国政選挙での20〜30代の投票率は、高齢者世代の半分以下の数字となっています。だから、投票所に足を運ぶ高齢者世代を強く意識した、年金や社会保障充実の公約が優先的に数多く並ぶのがいまの政治です。

逆にいえば、若者世代が投票というかたちで大きな声を上げることで、もっと教育制度子育て支援などの分野に予算を振り向けていくこともできます。

投票率が10%上がれば、与党の一人勝ちではない、多様な選択肢への可能性が広がります。

投票しないということは、意思が反映されないということ。投票しないということは、社会のルールづくりに参加しないということです。このままでは将来に不安を感じると思われる方は、まずは、投票に行きましょう。

投票率10%UPで少し先の未来へ!

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