お知らせ

年金

現在の政治の感覚があまりにも『私たちの暮らし』からかけ離れている！
年金の問題で、そう感じている方は特に多いのではないでしょうか？
加藤ちほの考える、いま必要なこと。↓↓
不都合な真実を国民の目から隠し続けることは不可能です。実質賃金も貯蓄率も低下する一方で、ライフラインとなる年金の給付水準を維持する前提での仕組みの再構築が急務だと考えます。納付額と給付水準を明確に約束する、税と社会保障制度の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

年金問題について
金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（金融庁の官僚ではなく、外部の専門家で構成された特別な調査チーム）は6月3日付けで報告書を公開。
報告書では、退職後に３０年ほど生きる場合、年金のみの収入では月々約5万円の不足が生じるため、老後の資金として夫婦で2,000万円を自助努力で用意する必要があるという指針を示し、積立NISAやiDeCo（個人拠出年金）による資産運用策を紹介しました。
それに対し国民からは「年金は『100年安心』じゃなかったのか？」「自助努力とは無責任！」などとの批判が殺到。
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麻生財務大臣は政権の意向に沿わないとして報告書の受け取りを拒否、「なかったことに」！？国会の委員会では、なぜか金融庁の局長が「配慮が足りなかった」と謝罪。
そもそも、ワーキンググループは麻生大臣の指示のもと、専門家たちが多大な時間と労力をかけて作成したもの。それを大臣が受け取らないというのも前代未聞です。
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さらにその後、金融庁自身が審議の過程で、老後に1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算を示していたことも明らかに。
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公的年金制度の健全性をチェックする厚労省の「財政検証」の最新版は、国会の会期中には提出されませんでした。
「このままでは36年後に年金積立金が枯渇する」という可能性も、6月19日の党首討論で指摘されています。
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人口減少が加速する中、このままでは「100年安心」と言えないのは、多くの人が感じているでしょう。
現在の政治の姿勢をどう評価するのか。それを判断するのは、私たち一人一人。それが選挙の意味のひとつであり、「争点」といわれるものです。